学費・授業料の免除等

授業料減免制度について

POINT1内容

経済的理由により授業料又は受講料を納付することが困難な者その他やむを得ない事情があると認める者に対して、授業料を減免することができる制度です。

POINT2減免を受けることができる者

  1. 学資負担者が生活保護を受けている者
  2. 学資負担者が、市町村民税が非課税とされている者
  3. 学資負担者の死亡、障害、傷病、罹災、生業不振等により、著しく生活が困難となった者

POINT3減免の額

授業料全額(390,000円/年)

※入学審査料(18,000円)、入学料(169,200円)、教科書代・被服費(実費)等は減免となりません。
※技能者育成資金借入と授業料減免を併せて受けることも可能です。
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授業料・入学料
(平成28年度)
2年間でかかる経費
学費・授業料の免除等